「民泊新法」で、副業&住まいのコミュニティ化が加速する?




「生活する」のって、どうしてこんなにお金がかかるんでしょうか?

特に東京で暮らしていると、家賃のために働いているような気持ちになる時もあります。部屋を空ける時間は多いけれど、安くて条件の悪い部屋に住めばいいって訳でもないし、家を買うとしても、自分がなにをしているのかさえ想像できない何十年先まで続くローンのことを考えると二の足を踏んでしまいます。

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ああ、暮らしや住まいにまつわるマネーハックはないものか…。

そんな時に、2018年6月15日に施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)で、副業として民泊が行いやすくなりそうだ、なんて話を耳にしました。これまでライフハッカー[日本版]でも、民泊物件の探し方や選び方については紹介させていただいていますが、新法施行でそれらはどう変わるのでしょうか? 専門家に聞いてみることに。

お話を伺ったのは、簡易宿所・合法民泊の立上・運営及びサポートを行う株式会社「TAROコーポレーション」代表取締役・児山秀幸さん。同社は、鎌倉でゲストハウスの運営も手がけています。

児山秀幸(こやま・ひでゆき)
1964年東京都新宿区生まれ。千葉大学法経学部法学科卒業。簡易宿所や合法民泊のコンサルタント。不動産業界紙・週刊住宅に「民泊革命」「民泊大学から」を連載。Facebookグループ「簡易宿所・民泊ビジネス研究会」を主宰している。民泊関係者の交流会や民泊新法、旅館業法、特区民泊などに関するセミナーも開催。 マンスリー賃貸、シェアハウスを中心とする不動産活用や相続の相談にも乗り、大都市・地方の空き家活用、旅館再生などを得意とする。

「民泊新法」施行でどう変わる? ーー「民泊新法」施行で、具体的にこれまで何がどのように変わりますか? これから始めたい人の参入ハードルは下がるのでしょうか? ハードルが下がるというよりは、民泊が抱えていたグレーな部分が少なくなるということだと思います。これまで合法的に民泊を運営しようとすると「旅館業」の許可や「特区民泊」の特定認定が必要でした。これらは条件が厳しいため無許可で民泊が行われることも多かったのですが、ここ数年の民泊ブームも手伝って、ここにきてようやく新しい法律「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法が来年施行される…という流れです。 噛み砕いて言うと、新しい法律ができて合法的に運営しやすくなりますよということ。もちろんこの法律もかなり条件を絞っていて、必ずしもすべての民泊をOKにしてくれる訳ではありません。1年間で180泊という制限があって、1年間の半分は稼動できないことになります。 ーーこれまでいわゆるグレーで民泊を行っていた人たちのように「がんがん稼働して儲ける」ことはできないということでしょうか。 これまでより儲けられる、とはいえないでしょうね。3年くらい前だと、月10万円くらいの家賃で部屋を借りて、民泊運営代行の会社に依頼して清掃もやってもらって30万程度の売り上げがありました。当時、代行会社は報酬として30%程度取っていたので手数料9万円として、清掃代が3、4万程度。つまり月の運営費が12、3万円なので月5万以上のプラスになりますといったシミュレーションをよくしていました。それだけの売り上げが上がることは1年以上前の段階でなくなっています。というのも、この4年でかなり民泊物件が増えたからです。 どれくらい増えたかというと、2013年の12月にAirbnbサイトの日本語版ができて、次の年の儲かると言われ出した2014年暮れには約5000件の民泊登録がありました。それが2015年の年末には2万5000件くらいまで増えて、2016年には4万件。今年の末には5万件を超えています。登録物件数が3年前の約10倍になっていますので、ばっとやってばっと儲かるというのは難しい状況になっています。 よく聞く「民泊を始めるなら、新法施行のタイミングがチャンス」という言葉には、代行業者の思惑も含まれているので鵜呑みにするのは危険というのは、民泊を長くやっている人たちの共通の意見ですね。

引用:「民泊新法」で、副業&住まいのコミュニティ化が加速する? (ライフハッカー[日本版]) – Yahoo!ニュース




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