ミサワホームと産総研、「IoT住宅」の安全規格を国際標準化 今秋にもIECに提案
 ミサワホームは産業技術総合研究所と、住宅のIoTを国際標準にする提案作業に着手する。国際電気標準会議(IEC)の標準規格として発行を目指し、9月にも機能安全規格のNP(新規業務項目)を関係機関を通じ提案する。設備機器同士の連携が不十分なために起こる不具合や事故、システムダウンなどのリスクを回避するためのルールをつくり、あらゆる設備機器がネットでつながる「IoT住宅」の市場創出を目指す。

 ミサワホーム子会社のミサワホーム総合研究所(東京都杉並区、内田和明社長)が、産総研と提案作業に取り組む。

 住宅内の設備機器を安全に連携させるには、機器同士をつなぐネットワークや指示系統をあらかじめ整理しておく必要がある。ところが現在は標準規格がないため、機器への指示に優先順位を付けられず、指示が衝突して機器に不具合が発生したり、事故が起こったりする可能性がある。

 これまでは、「一般的に売られている機器は故障しなければ安全だと思われていた」(西尾英樹ミサワホーム総合研究所フューチャーセンター市場企画室主任研究員)。ところが、IoT技術を活用したサービスが普及すると「故障していなくても、機器間の連携が原因で安全ではない状態」になる。機器自体の不具合ではないためメーカーの責任も明確にならず、IoTを商用化する妨げになりかねない。

 ミサワホーム総合研究所は現在、東京都渋谷区の住宅展示場内に設けられたミサワホームのモデルハウスでIoTの実証実験を進めている。10月をめどに50のサービスの実装を目指し、参加企業を増やしている。実験で得られた知見を産総研が蓄積・分析し、規格案の策定に役立てる。

 IEC規格の制定手順では、NP提案承認後およそ3年で規格として発行する流れとなっている。ただし、国際的にも機能安全規格の必要性が広まっていることから、前倒しの完成も期待される。




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