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中古住宅、リフォーム工事での制度利用は注意が必要

 

 

 

住宅ローン減税が受けられない物件って? その見極め方

 
KY / PIXTA(ピクスタ)
 マイホームを購入し、住宅ローンを活用したら受けられる「住宅ローン減税」制度、本当に誰もが受けられるのでしょうか? 今回は制度利用できる要件や注意点を確認していきます。

◆中古住宅、リフォーム工事での制度利用は注意が必要

 住宅ローン減税は、新築住宅の他、中古住宅、リフォーム工事などが対象になります。ただし、中古住宅、リフォーム工事については、新築住宅にプラスした要件をクリアする必要があります。中古住宅は新築住宅の要件の他に耐震性が必要ですし、リフォーム工事では増築や一定規模以上の修繕や模様替え、省エネ・バリアフリー改修(※)などで100万円以上の工事費が利用要件となってきます。

※省エネ・バリアフリー改修の場合は、特定増改築住宅借入金特別控除
(参照:国税庁HP)の利用が可能なため、比較検討するといいでしょう

◆住宅ローン減税制度の利用要件とは

 ここで改めて、住宅ローン減税制度利用のための要件を確認しておきましょう。

1)自ら住居すること
 住宅引き渡し、または工事完了から6か月以内に、減税を受ける者が自ら居住する必要があります。このため別荘や賃貸用の住宅は対象外となります。

2)床面積が50以上であること
 床面積の測定方法は、不動産登記上の床面積と同じであり、戸建て住宅の場合は壁芯(壁や柱の厚みの中心線)、マンション等の共同住宅の場合は内法(壁の内側)により測定する必要があります。

⇒【画像】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=149953

3)中古住宅の場合、耐震性能を有していること
 現在の建築基準法に基づき設計された新築住宅と違い、中古住宅は築年数によっては現行の耐震基準を満たしていない場合があります。購入した中古住宅がこの耐震性を満たしているか確認が必要です。

 下図のように、「建築年数が一定数以下であること」または「現行の耐震基準に適合していること」が確認された住宅であること。このどちらかをクリアする必要があります。

⇒【図】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=149956

4)借入期間や年収等
・借入金の返済期間が10年以上ある
・年収が3000万円以下(3000万円を超える年は利用できない)
・増改築の場合、工事費用が100万円以上

 住宅ローン減税は10年間に渡り利用できる制度です。その減税額の総額は数百万円になるケースも珍しくありません。特に中古住宅を購入する場合、同じような物件でも耐震性の要件を満たしていなければローン減税の恩恵を受けられません。購入後の家計状況にも大きく影響を与えるだけに、制度利用の有無は事前にしっかり確認したいところです。

<文/内村 しづ子>
うちむら しづこ●1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、FP事務所マネーサロンキャトル代表

<記事提供:ファイナンシャルフィールド>
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