大手住宅メーカー、営業増益は3社に 市況厳しさ増す
 大手住宅メーカーの2017年4―9月期連結決算は6社中3社が営業増益となった。1月期決算の積水ハウスも営業増益だった。4―9月の新設住宅着工戸数が上期としては3年ぶりのマイナスとなり、賃貸住宅市場も曲がり角を迎える中、各社の業績もまだら模様となっている。

 大和ハウスの4―9月期連結決算は営業利益段階から各利益で9期連続の増益。住宅事業も営業利益ベースで増益となった。一戸建て住宅では部品点数の減少による原価率向上の効果が出た。49万戸を直接一括管理する賃貸住宅の入居率は97%と高い水準。通期では「賃貸住宅市場全体は前期に比べ4%ほど落ちる見通し」(芳井敬一社長)ながら、同社の賃貸住宅の売上高は2%増を見込む。

 旭化成ホームズは管理する賃貸住宅の空室率が2%台と好調に推移し、収益を下支えしている。一戸建て住宅や賃貸住宅の新築需要の取り込みも強化。「都市部を中心に古い家屋を建て替えるニーズはまだまだある」(川畑文俊社長)。

 積水化学工業は初めて住宅を購入する層に向けて戦略的に投入した一戸建て住宅商品が好調。分譲・建売住宅も伸びており、下期も引き続き受注拡大を目指す。集合住宅は受注が減っており「相続税対策で伸びることはもうない」(関口俊一取締役専務執行役員住宅カンパニープレジデント)と見ている。

 ミサワホームは注文住宅の単価上昇が受注戸数減少を補い、利益率が改善した。




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