理想と現実のギャップは大きい(イメージ)

「人生100年時代」が迫る中、定年後に自然豊かな地方に移り住めば、のんびりした生活が待っている――。そんなイメージを抱いて、「定年後の田舎暮らし」に憧れる人は多い。大正大学・地域構想研究所の調査では、大都市圏に住む30~50代の正社員4割超が、支援があれば地方に「移住したい、または検討したい」と回答した。

 実際に大都市集中を改善したい政府は、50~60歳で健康な中高年に地方移住を促す「日本版CCRC」構想(*注)を進め、全国の市町村が移住高齢者の受け入れを検討している。

【*注/主に前期高齢者が健康なうちから地方に移り住み、医療や介護を受けながら活動的な生活を送る試み】

 だが、定年後の田舎暮らしは「甘い生活」ではない。懸念されるのは「費用」だ。

「地方の住宅費は安いという考えは間違いです。たとえば、地方に土地付き中古3LDKの一戸建てを1000万円前後で購入する場合、仲介手数料、税金、引っ越し費用などで最初に物件価格の1割ほどの支出があります。

 中古の一戸建ては1980~1990年代の古い物件が多く、耐震補強や水回り、バリアフリーなどのリフォーム費用が物件価格を上回ることもある。悠々自適の家庭菜園をしようにも光熱費や肥料代など月10万円以上のコストがかかり、私の試算では、移住前より1000万円以上出費が増えるケースもあります」(FPエージェンシー代表の横川由理氏)

Source: マネーポストWEB





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